首脳会談間近”米中関係”11年で激変?
【けさ知っておきたいNEWS】
テレビ朝日グッド!モーニング「けさ知っておきたいNEWS」のコーナーで解説されたNEWS内容をご紹介しています。
この解説のあと「けさ知っておきたいNEWS検定」が出題されます。
11年ぶりの米中首脳会談が実現へ
習近平国家主席が11年ぶりにホワイトハウスを訪問する首脳会談が実現します。
今回の会談を前に、これまでの米中関係の変遷を振り返っておくことが重要です。
2015年ごろ、中国はアメリカと対立するのではなく共存を目指す「新型大国関係」を掲げていました。
当時、中国はGDPで日本を抜いて世界2位となり、アメリカと並ぶ大国としての存在感を急速に高めていた時期でした。
しかしその後、アメリカ国内で中国への警戒感が強まり、第一次トランプ政権では関税を掛け合う貿易摩擦へと発展しました。
バイデン政権になると人権問題や台湾問題をめぐる対立がさらに深まり、当時のペロシ下院議長による台湾訪問をきっかけに中国が大規模な軍事演習を行うなど緊張は一段と高まりました。
わずか10年の間に「共存」から「対立」へと関係が大きく変化したのです。
対立しながらも安定を模索する現状
第二次トランプ政権では、対立を続けながらも関係を安定させようとする動きも見られます。
習主席は「建設的な戦略的安定関係」を提唱し、協力の必要性を訴えています。
一方で台湾問題についてはアメリカに慎重な対応を強く求めており、核心的な利益をめぐる主張は一切ぶれていません。
キャノングローバル戦略研究所の峯村健司さんは現在の米中関係について「完全な対立状態ではなく、互いに衝突を避けるための安定策を探っている段階」と分析しています。
貿易や安全保障では激しく競いながらも、偶発的な衝突が大きな戦争に発展することは双方ともに避けたいというのが本音であり、その綱引きが続いているということです。
台湾問題で
トランプ氏がどう発言するかが焦点
今回の首脳会談で最大の注目点は台湾問題についてトランプ大統領がどのような発言をするかです。
中国は台湾統一を最重要課題と位置付けており、アメリカが少しでも台湾支持に傾く発言をすれば強く反発します。
一方で、トランプ大統領はビジネスライクな交渉を好む傾向があり、台湾問題を対中交渉のカードとして使う可能性もゼロではありません。
11年ぶりの米中首脳対面がどのような結果をもたらすか、今後の米中関係だけでなく日本を含む東アジア全体の安全保障にも大きく影響する会談として世界が注目しています。
NEWS解説
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