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世界の証券取引所”24時間化” 日本は? 【けさ知っておきたいNEWS】   グッド!モーニング「けさ知っておきたいNEWS」のコーナーで解説されたNEWS内容をご紹介しています。 この解説のあと「けさ知っておきたいNEWS検定」が出題されます。     fa-thumbs-o-up今日の「けさ知っておきたいNEWS」 世界の証券取引所”24時間化” 日本は?   ロンドン・ニューヨークが証券取引 24時間化 ロンドン証券取引所が来年6月までにほぼ24時間取引可能な新市場の開設を目指すと発表しました。 まず上場投資信託などの金融商品(ETP)を対象とし、将来的には個別株の取り扱いも視野に入れています。 アメリカのニューヨーク証券取引所やナスダックも12月以降に取引時間を延長し、ほぼ24時間化を進める予定です。 現在の東京証券取引所の取引時間は平日の午前9時から11時30分まで、午後12時30分～15時半までの合計5時間半で、欧米の動きとは大きな差があります。 では、なぜ欧米はここまで24時間化を急いでいるのでしょうか。 日本証券経済研究所の中園主席研究員によると、その延長された時間帯がちょうど日本の日中の時間帯にあたることに注目する必要があります。 つまり主なターゲットはアジア、特に夜間取引が多い日本人と韓国人の投資家の取り込みが狙いだということです。   スペースXのIPOで3倍超の購入殺到 日本人投資家の存在感が証明 日本人投資家の旺盛な需要を示す具体的な出来事が先月ありました。 スペースXがナスダックに新規上場した際、史上最大となるおよそ12兆円分の株式が新規発行されました。 この際、日本にはおよそ3500億円分の割り当てがあったのですが、日本からはその3倍を超える購入申し込みが殺到したのです。 アップルやエヌビディアなど日本人に人気の銘柄が多いナスダックで、日中の時間帯に取引ができるようになれば、さらに多くの日本マネーを呼び込めると欧米の取引所が判断しているのはこうした背景があります。   日本企業の海外流出リスク 東証に問われる対応 欧米の24時間化が進むと、日本の投資家にとっては日中に幅広い選択肢から投資できる環境が整う一方で、日本経済にとってはリスクもあります。…

人気「スイカジュース」 ゴクゴク飲める 【きょう注目NEWS】   グッド!モーニング「きょう注目NEWS」のコーナーで紹介された内容をご紹介しています。 fa-thumbs-o-up今日の「きょう注目NEWS」 ギガサイズ&回数券も登場 人気「スイカジュース」ゴクゴク飲める 夏本番となり日に日に暑さが増す中、スイカを使ったジュースの人気が拡大しています。 専用の回数券や、特大サイズを打ち出す店も出てきました。     スポンサーリンク 「スイカジュース」が人気急上昇 カットしたみずみずしいスイカをミキサーで仕上げるスイカジュースが、夏の定番ドリンクとして急速に人気を集めています。 去年はわずか4カ月で123万杯を売り上げ、一躍話題の商品となりました。 「年々リピーターが増えている」と販売店の青木フルーツ担当者も手応えを感じており、今年の売り上げは去年の倍近くを見込んでいるといいます。 人気の高まりを受け、スイカジュース専用の回数券の販売も始まりました。 5枚綴りのセットで最大850円お得になるとあって、常連客からも好評です。   スイカをジュースで楽しむ新トレンド 購入スタイルが変化 スイカをジュースやカットフルーツとして楽しむ傾向は、データにも表れています。 青果としてのスイカの購入量は10年前と比べて3割減少していますが、ジュースやカットフルーツとしての支出額は増加しています。 丸ごと1個買うスタイルから、手軽に楽しめるジュースやカットフルーツへとスタイルが変化しているのです。 東京・表参道の「お茶専門カフェ 春水堂」では、スイカのミルクティーが人気です。 台湾のスイカ牛乳から着想を得たといいます。 「重たい甘さかと思っていたけど、さっぱりしていてとても美味しい」という声が聞かれ、現時点で昨年の3倍の売り上げを記録しているといいます。 鮮やかなピンク色がSNS映えすると評判で、お子さんからファミリー層まで幅広く支持されています。    …

マンション価格高騰 空室税で値下がりに? 【けさ知っておきたいNEWS】   グッド!モーニング「けさ知っておきたいNEWS」のコーナーで解説されたNEWS内容をご紹介しています。 この解説のあと「けさ知っておきたいNEWS検定」が出題されます。     fa-thumbs-o-up今日の「けさ知っておきたいNEWS」 マンション価格高騰 空室税で値下がりに?     首都圏の新築マンション 平均価格が初めて1億円超え   今年上半期の首都圏の新築マンション平均価格が1億135万円と、上半期として初めて1億円を超えました。 近畿圏でも平均5453万円と高止まりが続いており、一般的な給与所得者にとってはもはや手の届きにくい水準になっています。 この価格高騰の一因として問題視されているのが、投機目的による空室マンションの増加です。 居住目的ではない購入者が物件を抱え込むことで、本来住みたい人が買えなくなり、価格上昇を招いているという構図があります。 こうした状況を受け、神戸市の専門家らによる検討会が市長に対して、居住実態のない分譲マンションに「空室税」を課すという答申書を提出しました。 空室の利活用を促して投機目的の購入を抑制し、マンション価格の上昇を食い止めることが主な目的です。   神戸市のタワマン規制が招いた 皮肉な結果   神戸市のタワーマンションでは全体の17%が住民登録されていないとされており、投機目的の購入が特に多いとみられています。 その背景には神戸市独自のタワーマンション規制が影響しているという指摘があります。 人口の極端な集中によるインフラ不足を懸念した神戸市は、以前から新規タワーマンションの建設を禁止または制限してきました。 住宅問題に詳しい専門家によると、この規制によって新たなマンションの供給が増えにくくなった結果、既存物件の希少性が上がり、投機目的で所有している人たちが「より高値で売れるまで手放さない」という状況が生まれているということです。 さらに賃貸に出すと壁の汚れや傷みで資産価値が下がることを嫌い、空室のまま放置するケースも多いといいます。 規制が空室を生み、空室が価格を押し上げるという皮肉な結果になっています。…