金融政策決定会合が行われる場所は？ 【NEWS検定】

今回の解説では、アメリカのFRBが政策金利を0.25％引き上げ、日本の暮らしにも影響が広がる可能性について紹介されました。
アメリカの政策金利は3.75％～4％となりました。
トランプ大統領は「アメリカの金利は1％以下であるべきだ」と利下げを求めていますが、FRBは物価上昇への対応を優先した形です。
物価高が続けば、年内や来年にも追加の利上げが行われる可能性が指摘されています。

アメリカの利上げを受け、外国為替市場では円安が進み、一時1ドル156円台となりました。
アメリカの金利が高くなると、より高い利回りを求めてドルが買われやすくなり、円安につながりやすくなります。

一方、日本でも日銀が金融政策決定会合を開き、市場では0.25％の追加利上げによって政策金利が1.25％程度になるとの見方が出ています。
利上げは預貯金の金利上昇というメリットがある一方、住宅ローンには負担増となります。

例えば3500万円を35年返済の変動金利で借りている場合、金利上昇によって総返済額が約177万円増え、月々の負担も約4000円増えるとの試算が紹介されました。
今後さらに利上げが続けば、住宅ローンを抱える家庭にとって金利の動きがこれまで以上に重要になりそうです。