日本初の切手に描かれたのは？【NEWS検定】

今回の解説では、郵便事業の赤字拡大とサービス見直しについて紹介されました。
日本郵便の郵便事業は2022年度から赤字となり、昨年度は322億円の赤字でした。
その中で議論されているのが、郵便ポストの削減です。

全国の郵便ポストは約17万2000基ありますが、日本郵便の調査では、1カ月の投函量が30通以下のポストが約4万4000基、1通以下のポストも約6800基あります。
メールやSNSの普及、年賀状離れなどで郵便物はピーク時から半減しており、利用の少ないポストを維持する負担が重くなっています。

海外ではすでに郵便サービスの見直しが進んでいます。
デンマークでは国営郵便の手紙配達が終了し、ポストも撤去されました。
オランダやフィンランドでも、配達頻度やポストの数を減らす動きがあります。

一方、日本では全国どこでも同じ料金で郵便を送れる「ユニバーサルサービス」が法律で定められています。
配達頻度や日数にも義務があり、離島や山間部では特に人手と費用がかかります。
郵便サービスの維持には年間1兆3000億円以上かかり、その多くが人件費です。
今後は利便性を守りながら、どこまでサービスを見直すかが課題になります。