プーチン大統領 NATO攻撃や核使用視野か
【けさ知っておきたいNEWS】
グッド!モーニング「けさ知っておきたいNEWS」のコーナーで解説されたNEWS内容をご紹介しています。
この解説のあと「けさ知っておきたいNEWS検定」が出題されます。
プーチン大統領 NATO攻撃 核使用視野か
CIA長官がモスクワを電撃訪問
NATO攻撃を警告
アメリカのCIA（中央情報局）のラトクリフ長官がモスクワを電撃訪問しました。
CIA長官が直接ロシアを訪れるのは異例のことで、重大な局面であることを示しています。
前回の訪問は2021年11月で、ウクライナ侵攻を踏みとどまらせる目的がありました。
今回はNATO加盟国に対するサイバー攻撃や限定的な地上侵攻をロシアが行わないよう警告するためとみられています。
その背景にはプーチン大統領が国内外で追い込まれているという現実があります。
ウクライナ侵攻開始直後の2022年4月には82%あった支持率が、先月には侵攻後最低の66%まで落ち込みました。
ロシア軍の死者は推計53万人を超え、ウクライナ軍の約21万人をはるかに上回っています。
さらにここ数か月でウクライナからのドローン攻撃がロシア国内にも及び、石油貯蔵施設や大手通販の倉庫などが相次いで攻撃を受けています。
その結果ガソリン価格が上昇するなど、ロシア市民の生活にも影響が出始めています。
バルト三国への侵攻リスク
ウクライナと同じ構図
CIA長官が警告した具体的な内容の一つが、NATO加盟国であるバルト三国への攻撃です。
バルト三国はロシアおよびロシアの同盟国ベラルーシと国境を接しており、最近はロシアからとみられる出所不明のドローンによる領空侵犯が相次いでいます。
ロシア情勢に詳しい専門家は「バルト三国にはロシア系住民が多く暮らしており、プーチン大統領が保護すべき同胞という口実で軍事介入まで行動を激化させる恐れがある」と指摘しています。
ウクライナ侵攻の時と同じ構図が重なって見えるという懸念です。
NATOは第5条で「一加盟国への攻撃は全加盟国への攻撃とみなす」と定めており、ロシアがNATO加盟国を攻撃すれば大規模な戦争に発展するリスクがあります。
核使用の懸念
それでも毅然とした対応が必要
さらに深刻なのが核使用の懸念です。
ブルームバーグはロシア大統領府に近い関係者3人の話として、和平合意に行き詰まったと判断した場合、最終手段としてウクライナへの核兵器使用の可能性があると伝えています。
プーチン大統領自身も国営テレビで「パンドラの箱を開けた」と表現し、壊滅的な報復をすると宣言しています。
専門家は「これ以上追い込めば核を使うぞとNATO諸国にウクライナへの支援をためらわせる狙いがある」と分析しています。
ただし実際に核を使用すればNATOとの全面対決になるほか、中国やインドなど友好的な国との関係も損なわれ、ロシア自身にとっても極めて大きなリスクとなります。
こうした状況の中で、ロシアの挑発に惑わされず毅然とした態度を取り続けることが重要だという指摘です。
NEWS解説
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