自民党の松川るい参院議員（大阪選挙区）が１月２６日、自身のブログを更新し、「誹謗中傷大国日本～今こそスピードを緩める時だ」と題した投稿を行った。
この投稿を受けてX（旧Twitter）では「誹謗中傷大国日本」がトレンド入りした。
しかし、松川議員の提案には「政治家が言うことではない」「論点のすり替えではないか」など厳しい批判が集まっている。
松川議員は、ソーシャルメディア上での誹謗中傷が深刻化していると指摘し、暴力が横行するジャングルと表現した。誹謗中傷を防ぐため、発信者の特定を容易にするなど４つの対策を示した。
しかし、ネット上では「政治家としての責任を果たしていない」「国民の声を誹謗中傷と決めつけるな」などと批判の声が噴出している。
松川るい議員の提言「SNSは暴力のジャングル」
松川氏はブログで、兵庫県の元県議・武内英明氏の自殺や元タレント・中居正広氏による女性問題を巡る一連のバッシングなどを挙げ、「SNSの問題の根源は匿名性だ」と述べた。 PV（ページビュー）を稼ぐビジネスモデルは捏造記事を作ることだ。」
また、松川氏は誹謗中傷対策として以下の4点を提案した。
● 発信者の迅速な特定
個人を誹謗中傷した者を直ちに特定できる体制の整備。
●PV至上主義の見直し
記事の信頼性を確保するため、本人へのインタビューのない「コタツ記事」は禁止とさせていただきます。
●オールドメディアの責任強化
インターネットの情報に頼らず、しっかりと独自調査を行うべきです。
●誹謗中傷による心理的影響への認識
心理学やメンタルヘルスケアの専門家による啓発活動の推進。
松川さんは「今こそこの問題に冷静に向き合い、無実の正義が誰かを傷つけているという現実を直視してほしい」と訴える。
「中傷と正当な批判との間に区別はない。」
松川議員の投稿に対し、多くのユーザーが「政治家への批判と誹謗中傷を混同しているのではないか」と指摘した。
松川議員自身が過去に外遊費問題などで批判を受けてきたことに触れ、「説明責任を果たさない政治家に対する国民の声を一蹴するのはおかしい」との意見も多い。 「誹謗中傷」です。
また、松川議員の提案には「SNSの匿名性だけで問題を推し進めるのは短絡的」「政治家が声を聞くべき」などの反対意見も出ている。人々の。」
ネット上の反応
この投稿に対し、ネットユーザーらからは以下のような意見が寄せられた。
- 「誹謗中傷の国、日本はひどいではないか。何を基準にどこの国と比べているのか。日本を貶めようとしているのか。あなたは日本の国会議員なのか？」と。
- 「誹謗中傷が多い国ですが、正当な日本人が自分たちのやったことを指摘しているだけで、SNSこそが日本国民の生の声だということを忘れないでください」。
- 「今はお金と私の問題です😭 いつから日本の政治家はみんなこうなったの？」
- 「言いたいことを言ってください、おそらく次はありません。」
信頼回復には真剣な対策が必要だ。
松川議員の発言は再び社会に誹謗中傷の問題を提起したが、ネット上では批判を封じ込めようとしているのではないかとの疑惑が根強い。
政治家として、私たちは誹謗中傷と正当な批判との間に明確な線引きをし、透明性と説明責任を負う必要があります。
松川議員が国民の声にどう応え、誹謗中傷問題への対応を具体的に進めるか、引き続き注目が集まる。
（文＝シェアニュースジャパン編集部）