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中国・習主席激怒か? 日本を軍国主義と批判 【けさ知っておきたいNEWS】   グッド!モーニング「けさ知っておきたいNEWS」のコーナーで解説されたNEWS内容をご紹介しています。 この解説のあと「けさ知っておきたいNEWS検定」が出題されます。     fa-thumbs-o-up今日の「けさ知っておきたいNEWS」 中国・習主席激怒か? 日本を軍国主義と批判   シンガポールで開かれた赫々の国防相などが出席して行われたアジア安全保障会議で、中国の代表団が日本の防衛政策を「新型軍国主義」だと批判しました。 この言葉は今年に入って中国側が盛んに使うようになっている表現で、日本の防衛力強化を強くけん制する狙いがあるとみられています。 さらに、先月北京で行われた米中首脳会談では、習近平主席が日本について「再軍備化を進めている」と声を荒らげ、激怒したとイギリスのフィナンシャル・タイムズが報じました。 中国側はこの報道を否定していますが、去年の末ごろから中国は日本に対し、「再軍備」や「軍国主義の復活」といった言葉で非難を繰り返しています。   スポンサーリンク 中国が日本の防衛政策を「新型軍国主義」と批判 今回のアジア安全保障会議では、中国代表団が高市政権の防衛政策を念頭に、日本が軍事力を強めていると批判しました。 中国が使った「新型軍国主義」という言葉は、日本の防衛費増額や安全保障政策の見直しに対して、強い警戒感を示すものです。 中国が特に反発している背景には、日本が近年、防衛費を増やし、防衛力の強化を進めていることがあります。 日本では周辺地域の安全保障環境が厳しさを増しているとして、防衛体制の見直しが進められていますが、中国側はこれを「危険な動き」と受け止めています。   スポンサーリンク 習主席が不快感を示した背景にある台湾問題 番組では、習主席が激怒したとされる背景についても解説されました。 中国や日本の安全保障政策に詳しい専門家によると、米中首脳会談では台湾問題が大きなポイントだったとみられています。 これまでアメリカは台湾への武器輸出についてたびたび言及してきました。 しかし、今回の会談でトランプ大統領が台湾問題について言及しなかったことで、習主席は不快感を持っていたということです。 さらに、習主席が「アジアの秩序を守るために日本の防衛費拡大は危険だ」とトランプ大統領に伝えた際、トランプ大統領がそれを問題視しなかったことが、さらに怒りにつながったとみられています。 つまり、中国にとっては、日本の防衛力強化そのものだけでなく、それをアメリカが強く止めようとしないことも大きな不満になっているようです。…

“死後離婚” 増加 トラブル懸念も 【けさ知っておきたいNEWS】   グッド!モーニング「けさ知っておきたいNEWS」のコーナーで解説されたNEWS内容をご紹介しています。 この解説のあと「けさ知っておきたいNEWS検定」が出題されます。     fa-thumbs-o-up今日の「けさ知っておきたいNEWS」 “死後離婚”増加 トラブル懸念も   配偶者が亡くなった後、義理の両親などとの親族関係を終わらせる「死後離婚」が増えています。 正式には「姻族関係終了届」と呼ばれる手続きで、配偶者の死後も続く義理の家族との関係を自分の意思で終了させることができます。 番組では、この死後離婚の件数が再び増加していることが紹介。 2010年代に広く知られるようになってから件数は増え、2017年度に一度ピークを迎え、その後はやや減少しましたが、近年また増加に転じ、2024年度には3600件を超えています。 その背景には、後期高齢者の人口増加で介護に直面する問題や、結婚観・家族観の変化があるとみられています。 一方で、手続きをした後に思わぬトラブルにつながる可能性もあり、慎重な判断が必要です。   死後離婚とは？ 姻族関係終了届で親族関係を終える手続き 死後離婚とは、配偶者が亡くなった後に、義理の両親や義理の兄弟姉妹などとの親族関係を終わらせる手続きのことです。 正式には「姻族関係終了届」といい、本籍地または住民票のある市区町村に提出することで完了します。 この届出を出すと、自分と亡くなった配偶者の親族との関係は終了します。 たとえば、夫を亡くした妻が、夫の両親との関係を終わらせたい場合などに利用されます。 大きな特徴は、義理の両親や親族の同意が必要ないことです。相手側に許可を取る必要はなく、通知する義務もありません。 また、姻族関係終了届を提出した後も、遺族年金を受け取ることは可能です。 ただし、一度提出すると撤回や取り消しはできません。 感情的に決めてしまうのではなく、その後の家族関係や相続のことまで考えたうえで判断することが大切です。 スポンサーリンク 死後離婚が増えている背景にある高齢化と介護問題…