TOPIX大改革 あす銘柄発表
影響は？
【けさ知っておきたいNEWS】
テレビ朝日グッド!モーニング「けさ知っておきたいNEWS」のコーナーで解説されたNEWS内容をご紹介しています。
この解説のあと「けさ知っておきたいNEWS検定」が出題されます。
東京証券取引所が、日本を代表する株価指数「TOPIX」の大改革に乗り出しています。
現在、東京証券取引所には3885社が上場していますが、その中からTOPIXの構成銘柄を大幅に絞り込み、あす新たな採用銘柄が発表される予定です。
そもそも、私たちがよく耳にする「日経平均株価」と「TOPIX」は、どちらも日本の株式市場全体の動きを見るための株価指数です。ただし、その仕組みには大きな違いがあります。
日経平均とTOPIXの違い
日経平均株価は、日本経済新聞社が選んだ主要225銘柄をもとに算出される指数です。
銘柄数が比較的少なく、株価水準の高い一部の銘柄の影響を受けやすい特徴があります。
例えば、半導体関連株など一部の銘柄が大きく上昇すると、それに引っ張られて日経平均も大きく上昇することがあります。
一方、TOPIXは現在1636銘柄が対象で、日経平均よりも幅広い企業を含んでいます。
さらに、企業の規模を反映して算出されるため、日本株全体の動きをより表しやすい指数とされています。
マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストによると、より多くの企業を反映していることから、機関投資家などはTOPIXを重視する傾向があるといいます。
1636銘柄から約1000銘柄へ
今回の改革では、TOPIXの構成銘柄を現在の約1600銘柄から、最終的に1000銘柄程度まで絞り込む予定です。
なぜ、わざわざ銘柄数を減らすのでしょうか。
理由の一つが、現在のTOPIXには市場でほとんど売買されていない銘柄も数多く含まれているためです。
企業によっては、大株主や役員などが多くの株式を保有していて、市場で自由に売買できる「浮動株」が少ないケースがあります。
企業業績が好調でも、実際に投資家が買える株が少なければ、投資対象として使いにくいという問題があります。
「買える株」が多い企業を重視
今回の改革では、市場で実際に売買できる株式が多い企業をより重視する方向です。
例えばA社は、大株主などが株式の大半を持ち、市場に出回る株が少ない。
一方、B社は固定株が少なく、多くの株式が市場で活発に売買されているとします。
この場合、今後のTOPIXではB社のような、投資家が実際に売買しやすい銘柄が残りやすくなります。
売買が活発な企業に絞ることで、海外投資家がTOPIXの中から投資先を選びやすくし、日本市場へ海外マネーを呼び込む狙いもあるとみられています。
採用か不採用かで株価にも影響
企業にとって、TOPIXに残れるかどうかは非常に重要です。
日本株に投資する投資信託や年金などの中には、TOPIXに連動する形で運用されているものが多くあります。
そのため、ある企業がTOPIXに採用されれば、こうしたファンドから継続的に株を買ってもらえる可能性があります。
逆に、TOPIXから外れると、指数に連動するファンドがその企業の株を売却することになり、株価の下落要因になる可能性があります。
つまり、明日の採用銘柄発表は、企業にとっても投資家にとっても大きな意味を持つことになります。
企業価値を高める競争へ
さらに大きな変化として、再来年からはTOPIXの構成銘柄を毎年1回見直す予定です。
これまでは一度採用されると長期間残るケースもありましたが、今後は定期的に入れ替えが行われます。
そのため企業側も、「一度TOPIXに入れば安心」ではなくなります。
株式の流動性を高めたり、企業価値を向上させたりする努力を続けなければ、指数から外れる可能性があります。
こうした競争が、結果的に日本企業の経営改革を促す効果も期待されています。
きょうのNEWS解説まとめ
TOPIXの大改革では、構成銘柄を約1600から1000程度まで絞り込み、市場で活発に売買される企業を重視する方向へ変わります。
狙いは、投資家にとって分かりやすく、実際に投資しやすい指数にすることです。
海外から資金を呼び込み、日本株市場を活性化させる目的もあります。
一方、企業にとってはTOPIXに残れるかどうかが株価や資金調達にも影響する可能性があります。
明日の新たな銘柄発表は、日本株市場にとって大きな節目になりそうです。
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